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飲食店の開業で受けられる融資の種類

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飲食店の開業時に、すべての資金を自己資金でまかなえるという方はごく少数でしょう。多くの方が、融資などを利用して資金調達をすることになります。そこで、飲食店の開業時に利用できる融資の種類と利用上の注意点についてまとめました。

 

開業時における資金調達方法

開業時の資金調達方法には、「出資」、「融資」、「個人借り入れ」の3つの方法があります。
しかし、出資は株式をほかの企業に譲渡することで資金を調達する方法ですから、個人経営の飲食店には当てはまらない方法でしょう。
また、個人借り入れは、個人的なカードローンなどを事業用として利用する方法で、すぐにお金を手にできるというメリットがある反面、利息が高く経営を圧迫する可能性のある高リスクな方法です。
そのため、親戚などから個人的にお金を借り入れできるといった場合を除けば、「融資」を利用することになります。

 

銀行からの融資

銀行や信用金庫から融資を受けるということは、開業時に多くの方が考える方法でしょう。しかし、個人経営の飲食店の場合、都市銀行の事業融資の審査に通ることは非常に困難です。そのため、信用金庫や都市銀行などと日頃から付き合っておき、その上で融資を相談することをおすすめします。

また、自治体による「制度融資」も、銀行を窓口として行われる融資です。これは、自治体、信用保証協会、金融機関の3者が合同で融資を行うというものです。しかし、制度融資は融資スピードが遅く、営業許可書が発行されることが融資の条件となることも多いという難点があります。そのため、開業前の準備資金として利用するには不向きだと言えるでしょう。

 

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫の融資では、非常にメリットの大きいものに「中小企業経営強化力資金」があります。無担保、保証人不要で利用することができ、利率も年利2.06%~2.35%(無担保、保証人無、2,000万円以内/平成29年8月9日現在)と低めです。さらに、条件によってはこれよりも低い金利で融資を受けることも可能です。

この融資制度は非常に高額の融資が受けられ、開業直後から利用できるなどメリットの大きいものです。しかし、利用するためには「中小企業等経営強化法に定める認定経営革新など支援機関による指導および助言を受けている」ことが必要です。支援機関を利用することで、手続きなどをスムーズに進めることもできるため、まずは認定支援機関に相談してみましょう。 支援機関の一覧は、中小企業庁のホームページから確認できます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

 

そのほかの融資制度

日本政策金融公庫には、中小企業経営強化力資金以外の融資制度も複数用意されています。飲食店の開業時に利用できる制度について、いくつかご紹介します。

  • 新規開業資金
    新たに事業を始める方や、事業を開始してからおおむね7年以内の方が利用できる融資制度です。年利2.36%~2.95%(平成29年8月9日現在)と、中小企業経営強化力資金に比べるとやや利率が高いものの、最大7,200万円までの融資を受けることができます。
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
    女性、35歳未満、55歳以上の方が新たに事業を始める場合や、事業を開始しておおむね7年以内に利用したい場合に融資が受けられます。利率は、用途などによって細かく定められていますが、運転資金の場合は年利1.16%~2.0%(平成29年8月9日現在)となっているため、「中小企業経営強化力資金」よりも低い利率で利用できる可能性があります。
  • 再チャレンジ支援融資
    廃業歴がある方が新たに事業を始める場合などに利用できます。

 

まとめ

融資にも、金融機関から借りるのか、地方自治体から借りるのか、日本金融政策公庫から借りるのかといった違いがあります。健全な店舗経営を営むためには、事前にそれぞれの特徴を調べ、どこを利用するか考えておきましょう。

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