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物販店の起業には何が必要?

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「自分の好きなアイテムを集めてお店を開きたい」という夢を叶えるためには、何が必要でしょうか。文具店や雑貨店、日用品店、食器店など、思い描くイメージを実現させるために用意すべきものについてご説明します

 

必要な資格やスキル

一般的な物品を販売する物販店であれば、免許や特別なスキル、学歴などは必要ありません。自分自身の「やりたい!」という気持ちと、「どんなお店にしたいか」というビジョンがあれば大丈夫です。
この、「どんなお店にしたいか」という希望は、「ショップコンセプト」と呼ばれるものです。どのような人をターゲットにしたお店で、どういう品ぞろえをするのかを最初に決めておかないと、魅力の感じられないお店になってしまいかねませんので計画を立てておく必要があるのです。
ショップコンセプトは、お店の内装や品ぞろえ、物件選び、広告戦略などすべての基本になるものですから、あやふやなまま先に進むことがないようにしましょう。

なお、実際に開業するためには、資格は必要ありませんが、「個人事業の開業・廃業等届出書」という届け出を所轄の税務署に提出する必要があります。これは、利益が出たときの納税にかかわる書類ですから、必ず提出しましょう。

 

店舗出店にかかるお金

お店を構えるためには、場所を用意する必要があります。自宅の一部を改装してお店にするのであれば改装費用だけで済みますが、賃貸物件を借りる場合は、最初にまとまったお金が必要です。

  • 敷金
    保証金という名目の場合もあります。賃料の1~3か月分程度の物件もありますが店舗の場合、賃料の10か月という高額な敷金が設定されている物件も珍しくありません。原則として退去時に返還されるものですが、償却規定が定められている場合はその分を差し引かれることになります。
  • 礼金
    物件オーナーに支払う金額で、賃料の1か月程度が目安です。最近では、礼金を設定しない物件も増えてきています。
  • 仲介手数料
    不動産仲介会社に支払う手数料です。賃料の半月分強程度であることが多くなっています。
  • 前払い賃料
    契約時には、翌月分の賃料もまとめて支払う必要があります。

そのほか、共益費や火災保険料、造作譲渡料(居抜き物件を借りる場合)など、物件によって必要なお金は変わります。しかし、おおよその目安として、物件賃料の10か月~20か月分ほどを用意しておくと安心です。

 

内装の注意点

物販店で利益を上げるためには、「客に入店してもらう」→「商品を見てもらう」→「商品を購入してもらう」という3つのステップをクリアする必要があります。
そのため、特に外観や入り口付近の内装に工夫を凝らして、「中に入りたい」と思ってもらえるようにしましょう。
さらに、商品をじっくり見てもらうためには、ターゲット層にとって魅力的な雰囲気の内装を作ることと、見やすい環境を整えることが大切です。
スーパーの陳列棚やほかの雑貨店なども参考に、商品が引き立つレイアウトを検討しましょう。

 

ターゲット層の把握

物販店をオープンしようという方の多くは、取り扱い商品に愛着やこだわりがある方だと思います。そこで、同じ品物を良いと思う方々がいったいどのような人なのか、考えてみてください。
そういう方が好むエリア、場所、建物の立地などについて考えることで、どの物件を借りるかがみえてくるでしょう。
隠れ家的なお店やアンティーク調のお店であれば賃料の高い大通り沿いの1階店舗にこだわる必要はないかもしれません。むしろ、賃料の安い路地裏や地下にオープンすることがステータスになる可能性もあるのです。
物件やエリアは、ターゲット層に合わせて選ぶようにしましょう。

 

まとめ

物販店を開くために必要なのは、「好きなものに囲まれて仕事がしたい!」という情熱と、開業に必要な資金だけです。ただし、特別なスキルや資格がなくてもチャレンジできることだからこそ、失敗しないようコンセプトをしっかり定めましょう。

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